中部エリア 近畿エリア 広域対応の大規模社会保険労務士法人(福井県・京都府・大阪府)


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社会保険労務士法人 坪川事務所(福井・京都・大阪)Labor Consultant Tsubokawa Office

中部エリア・近畿エリア 広域対応福井オフィス(福井県福井市)京都オフィス(京都府京都市)

社会保険労務士法人坪川事務所では、「福井オフィス」と「京都オフィス」により、「中部エリア」「近畿エリア」を中心とした広域対応をしております。

労働保険及び社会保険の事務手続きから、就業規則や36協定等の相談や作成、労働条件通知書や雇用契約書の作成、労働時間の管理や長時間労働等に関する対策、労働トラブルの相談や事前対策、労働基準監督署や年金事務所等の調査に関する対応、人材育成や人事評価制度の提案、給与体系の見直し、海外派遣に伴う特別加入や海外進出の相談、労務コンプライアンス監査まで、 業務内容にあわせて「複数の社会保険労務士」がサポートさせていただきます。

※社会保険労務士法人坪川事務所は、おかげさまで平成24年12月に開業30周年を迎えました。
※労災保険特別加入対応の「労働保険事務組合」や入国管理局申請取次対応の「行政書士法人」を併設しています。
※業務の拡張に伴い、現在「大阪オフィス」の開設を準備しています。

社会保険労務士の法人組織社会保険労務士法人

社会保険労務士法人坪川事務所は、社会保険労務士業務を組織的に行うことを目的とした「法人組織」です。
社会保険労務士法第25条10及び12により法人登記をしています。

(個人経営の社会保険労務士事務所ではありません。)

業務内容にあわせて、様々な専門分野に精通した複数の社会保険労務士が対応いたします。

※社会保険労務士8名在籍(平成28年11月1日現在)

徹底したセキュリティ管理と電子申請e-GOV

社会保険労務士法人坪川事務所では、対面を要する一部の業務を除き、労働保険及び社会保険の事務手続きについて電子申請の利用を推進しています。

また、重要な個人情報を取扱う法人としてプライバシーマークを取得しています。

特定個人情報は、福井オフィスで一括管理しています。

近畿エリアの対応京都 大阪 兵庫 滋賀 奈良 和歌山

社会保険労務士法人坪川事務所では、業務の拡張に伴い「大阪オフィス」の開設準備を行っています。

大阪オフィス開設までの期間については、近畿エリアはすべて「京都オフィス」での一括対応になります。

経営労務診断と労務監査JIPDEC ROBINS

社会保険労務士法人坪川事務所では、労働関係法令の解釈だけでなく、労働基準監督署による是正指導や年金事務所の社会保険調査対応の実例に基づく見解、労働トラブルに対する豊富な解決実績があります。

また、通常の労務監査「労務コンプライアンス監査等」だけでなく「サイバー法人台帳ROBINSによる経営労務診断サービス」にも対応しています。

人材育成と人事評価制度女性活躍推進 限定正社員

社会保険労務士法人坪川事務所では、経営理念や企業文化を考慮し、御社にあわせた個別の「人材育成制度・人事評価制度」をご提案いたします。

優秀な人材の確保から、多彩な正社員制度の導入、在宅勤務制度の導入、女性活躍の推進、同一労働同一賃金の対応、短時間労働者の社会保険適用拡大に関する対応、働き方の見直しまで、実情にあわせて総合的にサポートいたします。

継続雇用制度の対応社内研修・定年再雇用

優秀な人材の確保の一つとして、定年後の再雇用制度があります。
定年後の働き方に関する社内研修や社員対象の個別年金相談についても総合的にサポートいたします。

また、医療や介護の事業所につきましては、利用者向けの出張年金相談についても行っています。

有資格者の求人募集社会保険労務士の採用情報

社会保険労務士法人坪川事務所では、社会保険労務士有資格者の求人募集を行っています。

社会保険労務士の業務は、幅広い分野に関する知識と豊富な経験が必要になります。
そのため、「補助業務のための事務職員」は募集をしておりません。

私たちは、社会保険労務士として登録し、実際に様々な案件に対応していく中で、はじめて専門的な知識や経験ができると考えています。

今後も法改正により、社会保険労務士業務は大きく変わっていくことになります。

私たちは「知識と経験を共有できるパートナー」を広く募集しています。

求人募集エリア
(福井県・京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県)
※平成28年度の募集は、終了いたしました。

セカンドオピニオンの対応人事労務 労働問題

労働関係法令の解釈だけでなく、労働基準監督署や社会保険調査対応の実例に基づく見解、労働トラブルに対する豊富な解決実績があります。

御社の勤務社会保険労務士が判断に迷うような複雑な案件や、顧問社会保険労務士以外の意見も参考に慎重に決断したい重要な案件など、顧問社会保険労務士とのお付き合いはそのままで、別の社会保険労務士にも意見を求める「人事労務のセカンド・オピニオン」といった顧問契約にも対応しています。

労働基準監督署の調査対応労基署 呼出 臨検

労働基準監督署の「呼び出しによる事業所調査」や「立ち入りによる臨検」については、調査当日の立会同行から、改善方法に関する相談、是正指導の報告まで、「複数の社会保険労務士」が本社だけでなく、日本全国の支店、営業所等まですべてに対応いたします。

年金事務所の社会保険調査対応社会保険 遡及

年金事務所の「社会保険の調査」や「算定基礎の調査」、会計検査院の「会計検査院同席の調査」については、調査当日の立会同行から、改善方法に関する相談、指導に伴う遡及や訂正の手続きまで、「複数の社会保険労務士」が本社だけでなく、日本全国の関連会社、グループ会社まですべてに対応いたします。

労働トラブルに関する対応就業規則 雇用契約書

労使間のトラブルや労働者間のトラブルについては、「トラブルの対応方法に関する相談」から「トラブルを未然に防ぐ事前対策」まで総合的にサポートいたします。

就業規則や社内規程の作成や変更、雇用契約書や労働条件通知書の作成、始末書や指導書など関係書式の作成についても対応いたします。

事務手続のアウトソーシング外部委託契約

マイナンバー制度の導入によって、「労働保険の事務手続き」や「社会保険の事務手続き」は、大変煩雑になってきています。

労働保険及び社会保険の手続きを、私たち社会保険労務士法人坪川事務所に外部委託することによって、特定個人情報取扱責任者及び担当者の負担を大幅に軽減することができます。

ストレスチェック対策の対応産業医・障害年金

ストレスチェック対策については、実施方法の相談から、外部機関への委託、産業医との契約、労働基準監督署への報告義務に関する相談まで総合的にサポートいたします。

また、社内での「いじめ」「セクハラ」「パワハラ」等に関する対策や、精神疾患による障害年金請求手続きについても総合的にサポートいたします。

国家戦略特区の対応国家戦略特別区域 規制緩和

社会保険労務士法人坪川事務所では、国家戦略特区(東京圏や関西圏など指定地域や地方創生特区)における「規制緩和」や「条例」の対応につきましても、総合的にサポートいたします。

外国人労働者雇用の対応在留資格・海外進出

海外進出や海外取引の増加、国籍を問わない優秀な人材の確保、外国語使用が業務上必要など、様々な理由による外国人労働者の雇用について総合的にサポートいたします。

外国人労働者を雇用する場合には、文化や習慣の違いや職場内の意思疎通の対策、退職金制度や配置転換等の人事管理の対応、様々な法律上の届出手続きが必要です。

また、国家戦略特別区域における「外国人材の活用」や「起業開業促進」「雇用」「農林水産業」の規制緩和についても総合的に対応いたします。

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